保険レッドカード

生命保険で準備すべきお金がどれくらいか知っておきましょう。

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生命保険で準備すべき必要保障額の計算

生命保険に加入する目的は、働き手の突然の死亡で遺族の生活が破綻しないようにするためです。

働き手の死は、収入を失うことにつながりますから、それに備えて生命保険に加入することは大切です。しかし、不安だからと言って、多額の保障を付けると毎月支払う保険料が高額となります。少しでも保険料を少なくするためには、働き手が亡くなった場合にどれくらいのお金が必要になるかを事前に計算しておかなければなりません。


必要なお金はいくらか?

生命保険で準備すべきお金を計算するためには、どれくらいの期間、生命保険に加入するかを決めなければなりません。

多くの家庭では、子供が成人して働き始めれば生活費の負担が一気に減りますが、それまでは教育費も含めて多額のお金が必要です。仮に子供が小学生や中学生の時に働き手が死亡すれば、その後10年前後の間、生活費に困ります。したがって、この10年前後の生活費がどれくらいかかるかをあらかじめ知っておかなければなりません。

主な生活費を列挙すると以下の通りです。


現在、10歳の子供が1人いて大学まで進学し23歳で働き始めると仮定すれば、13年間の生活費が必要になります。

この場合、働き手が亡くなると配偶者と子供の2人暮らしになりますから、2人の13年間の生活費を計算します。例えば、毎月の日常生活費が20万円、住宅関連費が10万円、13年間の教育費が1,200万円とすると、13年間に必要なお金は5,880万円になります。


入ってくるお金

次に働き手の死亡で入ってくるお金を計算します。

入ってくるお金には、遺族年金、死亡退職金、弔慰金などがあります。これらは、死亡した働き手の平均月収や会社の福利厚生によって異なります。そのため、事前に会社の規則などを見て調べておかないとわかりません。

仮にここでは合計で3,000万円の収入があったとします。


必要保障額

上記の金額を出せれば、生活費から入ってくるお金を差し引いた金額が必要保障額となります。


生活費-入ってくるお金=必要保障額
5,880万円-3,000万円=2,880万円


上記の例だと、2,880万円が必要保障額となるので、死亡保障を3,000万円にすれば、働き手に万が一のことがあっても遺族の生活が守られます。

子供の独立後も配偶者の生活費を用意しておきたいと思うのであれば、配偶者の年金受給年齢までの生活費を必要保障額に加えなければなりません。毎月の年金や健康保険の保険料も支払わなければなりませんので、これらも生活費に加えて必要保障額を多くする必要があります。

反対に配偶者が働くのであれば、収入(入ってくるお金)が増えるので、必要保障額が下がります。

このように自分自身で、働き手が死亡した後の生活費と入ってくるお金を計算すれば、無駄に多くの死亡保障を付けることもなくなりますし、受け取る保険金が不足するという事態も防げます。

なお、当初は気づかなかった支出が発生することがありますから、生命保険に加入する際は、試算した必要保障額よりも若干多めの死亡保障にしておいた方が安全です。子供が大学に進学する際、予備校に通うかもしれません。その場合は、100万円程度の授業料がかかります。大学を4年で卒業できないこともあるでしょう。


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