保険レッドカード

老後資金確保の基本は国民年金です。

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国民年金は老後資金確保の基本。個人年金保険の検討前に国民年金保険料の未納期間をなくすこと。

老後の生活資金を確保するために最初にしなければならないことは、国民年金の保険料を納めることです。国民年金は、個人事業主や学生などの第1号被保険者が加入する年金で、20歳から40年間、保険料を納めると年間80万円弱の年金を受け取ることができます。

年間80万円弱の年金では、生活費の全てを賄うことは困難ですが、65歳から亡くなるまで安定的にもらえるのは、とても心強いです。


国民年金の受給額の半分は税金

国民年金は、預貯金や株式投資よりも老後資金確保の点で優れています。

なぜなら、年間80万円弱の年金受給額の半分は税金が負担してくれるからです。

国民年金は、毎月納める保険料で半分、税金で半分を賄う仕組みになっています。つまり、毎月納めている保険料だけだと、老後に年間40万円弱の年金しか受け取れないのですが、税金も国民年金の支給に使われるので、年間80万円弱の保険料を受け取れる仕組みになっているのです。

コツコツ貯金をして老後に備えたとしても、その原資は100%自己資金です。株式投資の場合も同じです。預貯金や株式投資と比較すると、国民年金は必要な資金の半額を国が負担してくれているのですから、これほど効率的な老後資金確保の手段はありません。

だから、老後資金を確保するためには、真っ先に国民年金保険料の未納をなくすことが大事です。


保険料の納付が経済的に困難なら免除や猶予を申請する

経済的理由で保険料を納められない場合には、免除申請をしましょう。

保険料の免除額は、前年の所得に応じて、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

老後に受け取れる年金額は、全額免除の場合は税金で支払われる金額だけとなるので半額です。4分の3免除の場合は、4分の1の保険料を納めているので、税金で賄われる受給額に8分の1が上乗せされます。半額免除は8分の2、4分の1免除は8分の3が上乗せされます。

また、学生の場合には、保険料の免除ではなく在学中の支払いの猶予を受けられる学生納付特例制度があります。ただし、アルバイトなどで一定以上の所得がある場合には、学生納付特例制度は適用されません。なお、学生納付特例制度が認められる所得基準は以下の計算式で算出します。


118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等


なお、50歳未満の場合には、納付猶予制度も利用できます。

免除や猶予の申請は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口で行えます。保険料の納付が厳しい場合には、必ず免除や猶予の申請をしましょう。


免除された保険料は追納できる

国民年金の保険料の免除を受けた場合、免除期間については年金受給額が少なくなります。

しかし、免除を受けていた期間の保険料を後日に納めれば、受け取れる年金額を増やすことができます。この制度を追納といいます。

追納は、最高10年前まで溯って未納の保険料を納めることができます。ただし、追納する場合は、保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納が遅れれば遅れるほど、加算額が増えていきますから、免除を受けた期間がある場合には、できるだけ早期に追納することをおすすめします。

なお、免除を受けた年度から2年後までに追納すれば加算額は上乗せされません


国民年金保険料が未納だと個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できない

冒頭で、国民年金は老後資金確保の基本だと述べました。

国民年金は、預貯金や株式投資などと比較して安定していますし、半額を税金で賄ってもらえるのが、その理由です。

国民年金が老後資金確保の基本である理由は、他にもあります。

それは、国民年金の保険料を支払っていないと個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できないことです。iDeCoは、税制面の優遇を受けられますし、運用次第では老後資金を多く確保できます。今後は、iDeCoに加入して老後資金を確保する人が増えてくるでしょう。

iDeCoに加入するためには、国民年金保険料が未納であってはいけません。免除期間があってもiDeCoには加入できません。だから、iDeCoを始める前にまずは国民年金保険料の未納を解消する必要があります。

iDeCoの加入を検討している方は、国民年金保険料の未納がないかどうか確認しましょう。


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