保険レッドカード

将来の年金額が決まっている個人年金保険の内容を解説しています。

トップ > 個人年金保険 >

将来の年金額が決まっている個人年金保険の特徴やメリットとデメリットを解説

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、将来の年金給付額が掛金の運用次第で決まるため、事前にどれだけの年金を受け取れるかはわかりません。

iDeCoがなかった時代には、個人年金保険と言えば、将来の年金給付額が契約時に決まっているものでした。現在も、従来型の個人年金保険は、各保険会社で取り扱っているので加入できます。


利率は固定されている

個人年金保険は、契約時に定めた固定金利で掛金が運用されます。そのため、将来、受け取れる年金額が契約時に決まります。

金利が高い時代に個人年金保険に加入すれば、将来の年金受給額が多くなります。しかし、金利が低い時代に個人年金保険に加入すると、利息はほとんどつかないため、お金を預貯金で蓄えて老後に備えるのと大差がありません。

市場金利は、変動しますから、上がったり下がったりします。もしも、金利が低い時に個人年金保険に入ると、その後で金利が上昇しても低い利率のまま掛金が運用されるので、将来の年金受給額は市場金利が上がっても増えません。

将来の年金受給額が契約時にわかっているのは安心ですが、若い時に低い利率で個人年金保険に加入すると、将来の金利上昇による年金受給額の増加を放棄することになります。そのため、長期の個人年金保険に加入するのはおすすめできません


年金額が変動する商品もある

従来型の個人年金保険は、将来の年金額が契約時に決まっているものがほとんどです。しかし、中には将来の年金受給額が変動するものもあります。

変額個人年金と呼ばれるものがそれです。

変額個人年金は、経済情勢、為替相場、株価、金利などの変動によって年金額が変動するので、リスクがあります。しかし、保険料が安く設定されていますし、運用が上手くいけば受け取れる年金額が増える期待もあります。


外貨建個人年金保険

個人年金保険には、外貨建個人年金保険もあります。

日本国内の金利が低く、将来の年金額があまり増えない状況だと、より金利が高い国の通貨で掛金を運用した方が年金額を増やせる可能性があります。

例えば、日本国内の金利が0.1%、米国の金利が1.0%だった場合、米ドルで掛金を運用した方が有利になります。

しかし、外貨建個人年金保険は、将来の年金を外貨で受け取るので、その時の為替レートが契約前よりも円高になっていれば、国内の個人年金保険と大差がなかったということもあります。それどころか、円高が大幅に進んでいると、元本割れすることもあり得ます。

さらに為替手数料や保険の運用にかかる手数料も負担しなければならないので、国内の個人年金保険よりも高い手数料を支払うことになります。

為替リスクには、年金の受け取りを据え置きできる商品を選ぶことで対応できます。もしも、年金受取時に円高になっていれば、円安になるのを待つことで為替差損を減らすことが可能です。ただし、将来の為替相場がどう動くかわかりませんから、据え置いたからと言って円安になるとは限りません。さらに円高になる可能性もあります。


個人年金保険の節税メリット

個人年金保険の掛金は、個人年金保険料控除という所得控除の対象となるので、所得税や住民税の節税になります。

ただし、掛金全額が所得控除の対象にはなりません。所得税は4万円、住民税は2万8千円が適用限度額です。また、個人年金保険料控除には、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除を合わせた合計適用限度額も設定されています。

合計適用限度額は、所得税が12万円、住民税が7万円です。


年金の受け取り

年金の受取方法は、5年、10年、15年など、各保険会社が販売している個人年金保険によって異なります。受け取れる年金額は固定されています。


従来型の個人年金保険とiDeCoの比較

従来型の個人年金保険とiDeCoの特徴を比較すると以下のようになります。


項目 従来型 iDeCo
年金受取額 契約時に決まる。
ただし、変額個人年金保険や外貨建個人年金保険は受取時までわからない。
掛金の運用次第
掛金の運用 保険会社が行う。 加入者が自分で運用する金融商品を選ぶ。
所得控除の種類 個人年金保険料控除 小規模企業共済等掛金控除
所得控除額 所得税は4万円まで
住民税は2万8千円まで
一般生命保険料控除と介護医療保険料控除との合計で、所得税は12万円まで、住民税は7万円まで
掛金全額を所得控除できる。
中途解約 できる できない

iDeCoは、掛金全額を所得控除できますから、従来型の個人年金保険よりも節税効果が高いです。

しかし、iDeCoは中途解約できませんが、従来型の個人年金保険は中途解約できます。万が一、お金が必要になった時のことも考えると、従来型の個人年金保険の方が安心です。ただし 、中途解約すると利息を受け取ることはできません。


全体的には、従来型の個人年金保険よりもiDeCoの方が節税額や資産運用の面で有利と言えます。

ただ、個人年金保険も、個人年金保険料控除を受けて節税できますから、50歳以上の方が節税目的で比較的短期間だけ加入するのもありです。


個人年金保険メニュー

ページのトップへ戻る