保険レッドカード

老後資金を確保する個人年金保険の基本的内容を解説しています。

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個人年金保険で老後に備える

老後の資金を確保する手段は、預貯金、株式や不動産などへの投資、年金が代表的です。

これらの中で、老後に収入を確保できるのが年金です。年金には、国から給付される公的年金の他に公的年金に上乗せする私的年金の2種類があります。

公的年金には、国民年金と厚生年金があり、年金と言えば、公的年金を指す場合が多いです。一方、私的年金は厚生年金基金などの企業年金、個人事業主が加入する国民年金基金が代表的存在です。

上記の年金に加えて、近年、注目を集めているのが個人年金保険です。


年金制度の概要

個人年金保険がどのような年金なのかを説明する前に日本の公的年金制度について簡単にみておきましょう。

公的年金の加入者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分類され、加入する年金に違いがあります。


分類 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
職業 個人事業主、学生、無職など 会社員、公務員など 会社員などの配偶者
加入する年金制度 国民年金 国民年金と厚生年金 国民年金
保険料 全額自己負担 個人と職場で折半 負担なし

自営業やフリーランスといった個人事業主の方は第1号被保険者に該当し、国民年金に加入します。また、会社員などの配偶者の方は第3号被保険者となり、こちらも国民年金に加入します。ただし、第1号被保険者が保険料を納めなければならないのに対して、第3号被保険者は保険料を負担する必要はありません。

会社員や公務員の方は、第2号被保険者となり、国民年金と厚生年金に加入します。そして、保険料は、自分と職場で折半します。

したがって、日本国民は全員が国民年金(基礎年金)に加入し、会社員や公務員の方はさらに厚生年金にも加入することになります。

個人事業主などの第1号被保険者は、厚生年金がない代わりに付加年金国民年金基金に加入して将来の年金受給額を増やすことができます。また、会社員などの第2号被保険者は、職場が厚生年金基金などの企業年金に入っていれば、国民年金と厚生年金に上乗せして企業年金も受け取れます。

このような日本の年金制度は、3階建になっていると言われています。


年金制度の概略図

職場が企業年金にも入っていれば、将来、国民年金、厚生年金、企業年金を受給できるので、老後の資金を確保しやすいです。しかし、職場に企業年金がない場合、第1号被保険者や第3号被保険者の場合は、受給できる年金では老後の備えに不十分となることがあり得ます。

そこで、個人年金保険を活用し、老後の資金を確保するのです。


個人年金保険には確定給付型と確定拠出型がある

個人年金保険には、確定給付型と確定拠出型の2種類があります。


確定給付型

確定給付型は、将来受け取れる年金額があらかじめ定められている個人年金保険のことです。従来からある個人年金保険は、確定給付型です。


確定拠出型

確定拠出型は、毎月、負担する保険料が決まっており、将来受け取れる年金は保険料の運用の成果に左右される個人年金保険です。近年、注目されている個人年金保険は、この確定拠出型で、iDeCo(Individual-type Defined Contribution Plan)と呼ばれています。


これから個人年金保険に加入して老後の資金を確保する場合、税制面での優遇などを考えてiDeCoをおすすめします。


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