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個人型確定拠出年金(iDeCo)で掛金を運用できる金融商品を解説しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛金を定期預金や投資信託で運用して将来の年金額を増やす

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入したら、支払った掛金を自分で運用して増やさなければなりません。

運用できる金融商品は、各金融機関で異なりますが、大きく元本が確保される金融商品元本が確保されない金融商品に分類できます。


元本が確保される金融商品

元本が確保される金融商品には、定期預金保険があります。どちらも、多くの人になじみがあり、元本が目減りするリスクが極めて低いので、安心感がある金融商品です。


定期預金

iDeCoで扱っている定期預金は、一般的な定期預金と基本的に同じですが、自動継続される点が異なっています。

自動継続は、定期預金が満期になると元本にそれまでの利息を加えて、再度、自動的に定期預金に預けられる仕組みです。

定期預金で注意しなければならないのは、満期前の解約です。もしも、満期前に定期預金を解約した場合、利息を受け取れませんから、それまでの運用期間が無駄になってしまいます。

また、定期預金利率は極めて低いので、毎月の口座管理料を差引くと、利息をほとんど受け取れないということもあります。


ペイオフ

銀行が万が一破綻した場合、iDeCoで運用している定期預金の元本が保証されないことがあります。

預金は、同一の金融機関で元本1,000万円までとその利息は保証されます。しかし、同一の銀行で預金が1,000万円を超えていると、銀行の残余財産が少ない場合には、1,000万円を超える部分は返ってこない可能性があります。

そのため、定期預金でiDeCoの掛金を運用する時は、同一の銀行で元本が1,000万円を超えないようにしておくのが無難です。同じ銀行にiDeCo以外の一般口座を持っている場合は、一般口座とiDeCoの定期預金を合算して1,000万円を超えないようにしましょう。


保険

iDeCoで運用できる保険には、有期利率保証型積立生命保険と積立傷害保険があります。


有期利率保証型積立生命保険

有期利率保証型積立生命保険は、生命保険会社が取り扱っている商品です。

有期利率保証型積立生命保険では、5年や10年などの保証期間が設定されており、保証期間中は保証利率で運用されます。

保証期間が終了すると自動更新されます。保証利率は保証期間が経過するたびに新たに見直されます。

中途解約した場合には、解約控除額が差し引かれます。受け取る利息が少ない場合は解約控除額が元本から差し引かれるので、中途解約すると元本割れすることがあります。


積立傷害保険

積立傷害保険は、損害保険会社が取り扱っている商品です。

基本的な仕組みは、有期利率保証型積立生命保険と同じで、保証期間に解約すると解約控除額が差し引かれます。

ただし、積立傷害保険には、ケガによる死亡の場合に死亡一時金として保険金が支払われます。しかし、その分だけ、有期利率保証型積立生命保険よりも保証利率が低めとなっています。


定期預金も保険もインフレに備えて短期にする

定期預金も保険も、契約段階の利率が適用されるので、その後に金利が上昇しても契約時の低い利率で計算した利息しか受け取ることができません。

そのため、定期預金に預けている期間中や保険の契約期間中に物価が上昇するインフレが起こると、元本に利息が上乗せされても購買力が下がる可能性があります。

例えば、定期預金に10,000円を預け10年後に利息が上乗せされて11,000円が返ってきたとします。もしも、10年後に物価が15%上がっていれば、現在10,000円で買える物が11,500円支払わないと買えません。そうすると、定期預金に10,000円を預けて10年後に11,000円を受け取っても、10年前に10,000円で買えた物が11,500円になっているので買うことができません。

このようにインフレになると、利息が付いて名目上の貨幣価値が増えても、実質的な貨幣価値は減るので購買力が下がります

したがって、定期預金や保険で掛金を運用する場合は、将来のインフレの可能性も考えて短期の商品を選ぶようにしましょう。


元本が確保されない金融商品

定期預金や保険は、元本を確保しやすい金融商品ですが、その反面、元本があまり増えない欠点があります。

iDeCoで掛金を運用し、老後資金を増やしたいなら、リスクを取って元本が確保されない金融商品に投資すべきです。

元本が確保されない金融商品には、株式、債券、不動産などがあります。しかし、iDeCoでは、現在、これらに個別で投資することはできず投資信託の形で運用することになります。


投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金をひとまとめにして運用のプロであるファンドマネージャーが、株式、債券、不動産などに投資して運用し、その運用の成果を投資家に分配する金融商品です。


投資信託の仕組み

投資信託には、株式ばかりで資金を運用している商品もあれば、債券ばかりで資金を運用している商品もあります。また、株式と債券を混ぜて運用している投資信託もあります。

他にも、国内だけに投資している商品もありますし、海外の先進国だけに投資している商品、新興国だけに投資している商品もあります。

投資信託が面白いのは、国内と海外を混ぜた商品もあれば、株式と債券を混ぜた商品もあったりと、様々な運用形態の商品があることです。取り扱っている投資信託の種類や数は金融機関で異なります。そのため、iDeCoに加入し、投資信託で掛金を運用したい場合は、金融機関選びも大切になります。


リスクを分散する

投資信託のように元本が確保されない金融商品で掛金を運用する場合、1銘柄に集中的に掛金を投資するのではなく、複数の銘柄に掛金を振り分けた方が安全です。

このように複数銘柄に掛金を振り分ける運用方法を分散投資といいます。

もしも、1銘柄に全ての資金を投資した場合、その銘柄の時価が上がると、将来もらえる年金額が増えます。選んだ銘柄が大当たりであれば、もらえる年金額は、とても多くなるでしょう。

その反面、1銘柄に集中して投資し、時価が下落した場合は、元本が大幅に減少することもあります。そうすると、将来もらえる年金額が減ってしまい、税制面の優遇を加味しても、掛金以下の年金しかもらえないかもしれません。

このように時価が上がったり下がったりすることをリスクといいます。

リスクを小さくするためには、どうすれば良いでしょうか?

それは、複数銘柄に掛金を分散投資することです。

分散投資は、様々な種類の投資信託で掛金を運用するので、ある銘柄の時価が下落しても、他の銘柄の時価が上昇していれば、損失と利益が打ち消し合っているので、掛金の増減幅を小さくできます。

投資信託は、投資家から預かった資金を複数の株式や債券に投資して運用しているので、1銘柄だけに掛金を投資してもリスク分散の効果があります。さらにリスクを分散する場合は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、国内不動産、海外不動産といったように多くの銘柄に掛金を振り分けることです。

投資信託の運用は、上手くいくと将来の年金額を大幅に増やせます。しかし、失敗すれば将来の年金額が大幅に減ります。iDeCoは、老後資金を確保するために加入するものですから、掛金を投資信託で運用する場合は、必ず分散投資してリスクを減らしましょう。


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