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個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると税金が安くなります。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの節税効果

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、税制上の様々な優遇があります。そのため、iDeCoに加入せずに投資信託を売買したり、定期預金を組んだり、保険を契約するよりも、投資額を抑えられますし、将来の受給額も多くなります。

iDeCoの税制上の優遇には、年間の掛金全額が所得控除運用中の利益が非課税年金受給時に控除を受けられるという3つがあります。つまり、掛金を支払う時、掛金の運用中、年金をもらう時の3つの場面で節税効果を享受できるのです。


年間の掛金全額が所得控除

iDeCoの掛金は、全額を所得控除(小規模企業共済等掛金控除)できます。

自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は、年間81万6千円までiDeCoに拠出できるので、それだけ課税所得を減らせます。また、会社員や公務員も、年間で14万4千円から27万6千円が所得控除されます。

所得税率は、最低が5%、最高が45%です。そして、住民税率は10%です。したがって、両者を合計すると、最低税率は15%、最高税率は55%となります。

年収500万円の会社員の場合だと、所得税率は10%なので、住民税と合わせると税率は20%です。仮にiDeCoの年間拠出額が10万円だった場合、節税額は2万円となります。20年間、iDeCoに拠出し続けたら、なんと40万円もの節税となります。


年間節税額=100,000円×20%=20,000円
20年間の節税額=20,000円×20年=400,000円


所得控除による節税効果は、iDeCoの掛金が多いほど高くなります。また、所得税率が高いほど、節税額が増えますから、高額所得者ほどiDeCoに加入した場合の節税効果が高くなります。

その反面、所得が少ない人は、iDeCoに加入しても適用される税率が低いので節税効果は小さいです。また、税金を安くできると言っても、納付する税額が上限ですし、税額がゼロの場合には1円も税金は安くなりません

例えば、個人事業主でiDeCoに81万6千円を拠出していても、その年の業績が悪く、iDeCoの掛金を差引く前の課税所得金額が50万円しかなかった場合には50万円にかかる税金しか安くなりません。


節税額=500,000円×15%=75,000円


つまり、iDeCoに加入しても、小規模企業共済等掛金控除を差引く前の課税所得金額がiDeCoの掛金以下の場合、控除前の課税所得金額に税率を乗じた金額までしか節税できないのです。


注意しなければならないのは、会社員などの配偶者である第3号被保険者です。もしも、専業主婦をしていて、収入が全くない場合、iDeCoに加入しても所得控除による節税の恩恵を受けられません。そのため、iDeCoに加入している間、ずっと専業主婦をしていて所得が発生しなかった人は、次以降で説明する「運用中の利益が非課税」と「年金受給時に控除を受けられる」の節税効果しかありません。


運用中の利益が非課税

株式や投資信託の売却益、定期預金の利息には、所得税15%、住民税5%の合わせて20%の税金がかかります。ただし、2013年から25年間は、復興特別所得税が2.1%加算されるので、所得税率は15.315%となり、住民税率と合わせて20.315%となります。

例えば、10万円で投資信託を購入し、15万円に値上がりした場合には、売却益の5万円に20%を乗じた1万円の税金がかかるので、税引き後の運用益は4万円になります。

もしも、売却代金で別の銘柄に投資するとしたら、14万円しか投資信託に再投資できません。

ところが、iDeCoに加入していた場合、運用益には税金がかからないので15万円全額を受け取ることができます。しかも、別の銘柄に再投資する場合、15万円全額を投資信託の購入に回せますから、長期的に見れば運用益の非課税は大きな複利効果を生み出し、将来受け取れる年金額を大幅に増やすことが可能となります。


運用益が非課税の時の複利効果

年金受給時に控除を受けられる

原則60歳になれば、iDeCoで運用した資金を受給できます。受給方法は、一時金でまとめて受け取る方法年金形式で受け取る方法がありますが、どちらの場合も税制上の優遇を受けられます。


一時金は退職所得控除を受けられる

iDeCoで一時金としてまとめて受け取る場合、退職所得控除を受けることができます。

退職所得控除額は、iDeCoの掛金の払込年数に応じて増えるようになっています。


払込年数が20年以下の場合

払込年数が20年以下の場合は、以下の計算式で退職所得控除額を計算します。


40万円×払込年数(80万円未満は80万円)


例えば、20年間、iDeCoに掛金を拠出していた場合は、800万円が退職所得控除額となります。


払込年数が20年超の場合

払込年数が20年を超えている場合は、以下の計算式で退職所得控除額を計算します。


800万円+70万円×(払込年数-20年)


例えば、iDeCoに25年間、掛金を拠出していた場合は1,150万円の退職所得控除額となります。


8,000,000円+700,000円×(25年-20年)=11,500,000円


退職所得の計算

iDeCoを一時金として受け取った場合の退職所得は、退職所得控除額を差し引いた金額に2分の1を乗じた金額となります。


退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2


例えば、iDeCoで25年間運用した結果、1,500万円を一時金として受け取った場合、退職所得は175万円となります。


(15,000,000円-11,500,000円)×1/2=1,750,000円


一時金で受け取る場合の注意点

iDeCoを一時金として受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除を受けることができ、しかも、退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が退職所得の金額となるので、大幅に税金を減らすことができているように思えます。

しかし、退職所得は、運用益ではなく掛金と運用益の合計収入金額を基準に計算されていることに注意しなければなりません。

例えば、25年間で1,500万円の掛金を拠出したけども運用益がゼロだった場合、1,500万円を一時金として受け取ります。これは自分が25年間掛金として支払ってきた金額が戻って来ただけです。それなのに退職所得は175万円と計算され、それに税率を乗じた金額の税金を納めなければなりません。

したがって、拠出した掛金に税金がかからないようにするためには、拠出期間が20年以下の場合は年間40万円までの掛金拠出に抑える必要があります。拠出期間が20年を超える場合には、年間40万円より少し多い掛金拠出額に抑えましょう。

なお、第2号被保険者(会社員や公務員)と第3号被保険者(会社員などの配偶者)は、年間40万円を超える掛金拠出はできないので、上限まで掛金を拠出しても問題ありません。しかし、個人事業主などの第1号被保険者は、81万6千円まで掛金を拠出できるので、iDeCoで運用した資金を一時金として受け取る予定なら年間40万円以下の掛金拠出に抑えた方が良いでしょう。

また、会社の退職金も受け取った場合は、退職所得控除額は、iDeCoの一時金で計算した控除額と退職金で計算した控除額のどちらか多い方となります。両者を合算できないので注意しましょう。

iDeCoを一時金で受け取った年の前年14年以前に退職金を受け取っている場合は、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している部分について退職所得控除を受けることはできません。


年金形式は公的年金等控除を受けられる

iDeCoで運用した資金を年金形式で受け取る場合には、公的年金等控除を使えます。公的年金等控除は、65歳未満と65歳以上で金額が異なります。


65歳未満
公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得の金額
70万円以下 0
130万円未満 収入金額-70万円
410万円未満 収入金額×0.75-37万5千円
770万円未満 収入金額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入金額×0.95-155万5千円

65歳以上
公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得の金額
120万円以下 0
330万円未満 収入金額-120万円
410万円未満 収入金額×0.75-37万5千円
770万円未満 収入金額×0.85-78万5千円
770万円以上 収入金額×0.95-155万5千円

公的年金等控除額は、国民年金、厚生年金、iDeCoなどの受給額の合計から差し引かれます。

65歳未満で、毎年のiDeCoの受け取りが70万円以下だった場合、「控除額が70万円なので所得はゼロ」とはなりません。国民年金や厚生年金も加えて公的年金等の収入金額を計算し、そこから公的年金等控除額を差し引きます。

したがって、年金形式でiDeCoの運用資金を受け取る場合は、他の公的年金の受給額も考慮して、どれだけ税金を納めなければならないかを計算する必要があります。

また、年金形式で受け取る場合、金融機関に振込手数料を支払わなければなりません。そのため、受給期間を通して、どれだけの振込手数料を支払わなければならないかも、年金形式で受け取る場合には計算しておく必要があります。

もしも、一時金として受け取った場合に退職所得がゼロとなる場合は、年金形式ではなく一時金で受け取った方が良いです。一時金として受け取った場合に収入額が退職所得控除額を上回る時は、退職所得控除額の範囲内で一時金で受け取り、残額は年金形式で受け取った方が税金が安くなります


節税メリットの受け方

iDeCoの掛金について、小規模企業共済等掛金控除を受ける場合、自営業などの第1号被保険者と会社員の配偶者などの第3号被保険者は、所得税の確定申告の際に申告書に控除額を記載し、国民年金基金連合会から送られてくる小規模企業共済掛金払込証明書と合わせて所轄税務署に提出すれば、所得税と住民税の納付額が減額されます。

また、会社員や公務員といった第2号被保険者は、年末調整の時に小規模企業共済掛金払込証明書を職場に提出すれば、所得税の一部が還付され、翌年の住民税が安くなります。


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