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個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用する金融商品はリスク許容度で決まります。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)で選ぶ金融商品は自分のリスク許容度で決まる

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を検討している方は、将来の年金受給額を増やすことが目的だと思います。節税メリットを受けることが目的という人もいるでしょうが、その場合であっても、老後資金を蓄えることを考えてのiDeCoの利用となるでしょう。

年金受給額をどれだけ増やすか、老後資金をどれだけ残すかは、その人の生活環境や価値観に左右されます。1ヶ月に3万円の年金受給額の上乗せで十分だと考える人もいれば、現役時代の収入と同じくらいの年金受給額でないと不安だと感じる人もいます。

したがって、老後資金がどれだけ必要かは人によって異なっており、iDeCoの掛金をどの金融商品に投資するか、つまり、どれだけリスクを取れるかは自分の生活環境や価値観によって違ってきます


リスク許容度が高くても問題ない人

iDeCoの掛金をどの金融商品で運用するかは、その人のリスク許容度で決まります。

しかし、個人の価値観でリスク許容度が決まると言っても、リスクを積極的に取って問題ない人もいれば、リスクを避ける方が無難な人もいます。


退職金や年金受給額が多い

例えば、公務員や上場会社で働いている人だと、退職金がもらえますし、老後に受給できる年金額も多い傾向にあります。iDeCoに加入しなくても、老後の生活が苦しくなることは、そうそう起こらないでしょう。

このように多くの退職金をもらえ、年金受給額も多い人は、積極的にリスクを取って、iDeCoの掛金をハイリスクハイリターンの金融商品で運用しても良いでしょう。


年齢が若い

現在、20代の方や30代前半の方のように比較的年齢が若い人も、積極的にリスクを取りやすいです。

iDeCoに限らず、資産運用は長期投資の方が良い結果が出やすい傾向にあります。ハイリスクハイリターンの金融商品は、短期的な値動きが激しくなりやすいですが、長期間運用すれば多くのリターンを得られる可能性があります。

ただし、誰だって年を取りますから、年齢が上がるにしたがって、リスク許容度は下がっていくものです。若い時は、ハイリスクハイリターンの金融商品で掛金を運用していても、60歳に近づくにつれてローリスクローリターンの金融商品に変えていくことを考えなければなりません。


リスク許容度が低い人

一方で、リスクの低い金融商品を選んで掛金を運用した方が良い人もいます。


年金受給額が少ない人

フリーランスや自営業などの第1号被保険者は、将来受給できる年金は、基本的に国民年金だけです。また、会社員の方でも、職場が企業年金に加入していない場合には、将来の年金受給額が多くないこともあります。

第1号被保険者は、付加年金国民年金基金に加入して、将来の年金受給額を確実に増やすことを考えましょう。ただし、国民年金基金の毎月の掛金はiDeCoの掛金と合わせて6万8千円までです。iDeCoに加入する場合には、国民年金基金を掛金の上限まで掛けないようにしましょう。

企業年金のない会社員の方は、iDeCoに月2万3千円まで掛けることができます。掛金の全てをハイリスクハイリターンの金融商品で運用するのではなく、安全性の高い金融商品で運用する割合を高めた方が無難です。


60歳に近い人

iDeCoは、原則として60歳まで運用できます。60歳を過ぎても70歳までは運用できますが、掛金の支払いは60歳までです。

60歳に近い人は、残りの運用期間が短いので、資産が大幅に目減りするリスクのある金融商品での掛金の運用は避けるべきです。


金融商品のリスク

iDeCoの掛金で運用する金融商品には、リスクがあります。ただし、リスクは金融商品の種類によって異なります。

預貯金はリスクが極めて低い金融商品です。債券もリスクは低めです。

リスクの高い金融商品の代表例は株式です。

また、リスクはどの国の金融商品で運用するかによっても変わってきます。国内の金融商品はリスクが低めです。しかし、海外の金融商品は、為替相場の変動リスクが加わるので国内の金融商品よりもリスクが高めです。

さらに海外の金融商品には、カントリーリスクもあります。アメリカのような先進国の金融商品はリスクが低めですが、新興国だと政治や経済が不安定なのでリスクが高めです。


リスク許容度が高い人は、国内よりも海外、債券よりも株式でiDeCoの掛金を運用し、積極的に将来の年金受給額を増やしに行くことができます。ただし、元本が目減りする危険性が高いことは知っておきましょう。

リスク許容度が低い人は、国内の預貯金や債券でiDeCoの掛金を運用し、確実に将来の年金受給額を増やすのが無難です。


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