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個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みを簡潔に説明しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本的な仕組みをわかりやすく解説

老後資金確保の基本は、国民年金です。そして、会社員や公務員だと厚生年金が上乗せされますし、自営業やフリーランスなどの個人事業主は付加年金国民年金基金に加入して年金受給額を増やすことができます。

国民年金、厚生年金、国民年金基金で、老後の生活費を賄うことは可能ですが、これだけでは不足する人も中にはいます。もしも、これらの年金だけでは老後が不安だという場合は、個人年金保険に加入して年金を増やすこともできます。

個人年金保険は以前からありましたが、2001年に始まった個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税制面の優遇を受けられるなど、従来の個人年金保険よりも様々なメリットがあるので、個人年金保険の加入を考えているなら、iDeCo(イデコ)を検討するのがおすすめです。


確定拠出年金とは

iDeCoは、個人が加入する確定拠出年金です。

確定拠出とは、掛金が確定しているという意味です。これに対して、確定給付は、将来に受け取る年金額が確定していることを意味します。

確定拠出年金は、掛金が確定している反面、将来の年金受給額は不確定です。将来、いくらの年金を受け取れるかは、掛金の運用次第です。

国民年金や厚生年金は、将来の年金受給額が決まっているので、老後の資金計画を立てやすいメリットがあります。一方、確定拠出年金は、年金を受け取る時まで年金受給額が不確定ですから、老後の資金計画を立てにくいのがデメリットです。

このような確定拠出年金の特徴から、老後資金は、給付額が確定している国民年金、厚生年金、国民年金基金でまず確保し、iDeCoは、それらに上乗せする形で加入するのが望ましいです。


iDeCoの加入条件

iDeCoは、20歳以上60歳未満の人なら、ほぼ誰でも加入できます。第1号被保険者(個人事業主など)、第2号被保険者(会社員や公務員)、第3号被保険者(会社員などの配偶者)、どれに分類されていても加入可能です。ただし、以下の場合には加入できません。


  1. 国民年金保険料が未納の場合。免除を受けている場合も加入できません。
  2. 国民年金基金の掛金が上限に達している場合。
  3. 企業型確定拠出年金に加入している場合。

国民年金保険料が未納で、iDeCoに加入したいと思っている方は、今すぐに未払いの保険料を納めましょう。経済的理由で免除を受けている場合もiDeCoには加入できません。

自営業やフリーランスなどの第1号被保険者で、国民年金基金に加入している場合は、その掛金が上限の月額6万8千円に達している場合は加入できません。そのため、将来、iDeCoに加入することを考えている方は、国民年金基金を上限まで掛けないようにしましょう。

会社員で、職場の企業型確定拠出年金に加入している方は、会社が認めている場合にiDeCoを併用できます。


iDeCoの掛金の最低額と上限額は?

iDeCoは、ほぼ誰でも加入でき、毎月5千円の掛金から始められます。しかし、掛金の上限は、働き方や加入している企業年金制度によって違いがあります。


分類 掛金の上限(月額) 掛金の上限(年額)
第1号被保険者(自営業、フリーランスなど) 国民年金基金の掛金と合計して6万8千円 国民年金基金の掛金と合計して81万6千円
第2号被保険者で企業年金のない会社員 2万3千円 27万6千円
第2号被保険者で企業型確定拠出年金だけある会社員 2万円 24万円
第2号被保険者で企業型確定拠出年金以外の企業年金がある会社員 1万2千円 14万4千円
第2号被保険者で公務員 1万2千円 14万4千円
第3号被保険者(会社員などの配偶者) 2万3千円 27万6千円

職場の年金制度が充実しているほど、iDeCoの掛金の上限が低い傾向にあります。

第1号被保険者が、掛金の上限が最も高く6万8千円ですが、これは国民年金基金の掛金と合わせた金額ですから、見かけほどは優遇されていません。第1号被保険者は、国民年金基金とiDeCoで、掛金をどのように配分すべきか、しっかりと考えなければなりませんね。

iDeCoは、専業主婦などの第3号被保険者も加入でき、毎月2万3千円まで拠出可能です。これまでは、国民年金くらいしか年金を受け取れなかった専業主婦にとって、老後の収入を確保しやすくなったのはありがたいですね。


掛金の支払方法

iDeCoの掛金は、月払い年単位拠出の2種類の支払方法を選べます。


月払い

5千円や1万円など、あらかじめ設定した金額を毎月の掛金として支払います。支払いは、銀行口座からの引き落としです。


年単位拠出

事前に年間計画を提出すれば、毎月の掛金の額を自由に設定できる支払方法です。拠出回数も1回から12回の間で選択できます。


毎月コツコツと掛金を支払いたい方は、月払いがおすすめです。しかし、個人事業主の場合は、収入が月によってバラバラになりやすいこともありますから、そのような方は年単位拠出の方が支払いやすいでしょう。

また、拠出ごとに国民年金基金連合会に103円(税込)の手数料を納めなければなりませんから、手数料を節約したい方にとっては、年単位拠出を選択して拠出回数を減らすのがおすすめです。会社員や公務員で、年2回ボーナスが支給される方は、年単位拠出を選択してボーナス月に支払うのもありですね。


掛金の運用

iDeCoに加入したら、掛金を拠出して終わりではありません。拠出した掛金は、自分で運用する金融商品を選ばなければなりません

選択できる金融商品には、元本が確保される金融商品元本が確保されない金融商品があります。


元本が確保される金融商品

元本が確保される金融商品は、定期預金保険です。どちらも、元本が目減りする危険性は低いですが、利率が低いため大して増えません。


元本が確保されない金融商品

元本が確保されない金融商品は、投資信託です。元本が目減りするリスクはありますが、定期預金や保険よりも将来の受給額を増やせる可能性があります。


金融機関には、リスク・リターンの異なる3種類以上の金融商品を用意することが法令で定められています。そして、それらの1つは必ず元本確保型の金融商品が含まれていなければなりません。

また、金融機関が扱う金融商品は、最大で35種類までと制限されています。


iDeCoの最低加入期間は10年

iDeCoは、60歳から引出せますが、60歳時点で10年以上加入している必要があります。また、企業型確定拠出年金(DC)からiDeCoへ移換した場合は、DCとiDeCoの合計加入期間が10年以上なら60歳で引き出せます。

もしも、60歳時点で加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢は以下のようになります。


加入期間 受給開始年齢
10年以上 60~70歳
10年未満 61~70歳
8年未満 62~70歳
6年未満 63~70歳
4年未満 64~70歳
1ヶ月以上2年未満 65~70歳

60歳までの加入期間が10年に満たない場合、10年に足りない期間だけ受給開始年齢が上がるイメージです。また、受給開始年齢が70歳までとなっているのは、70歳まで掛金の運用が可能だからです。

なお、加入期間は、以下の期間を合計したものとなります。



受給方法

原則60歳まで運用し続けたiDeCoは、一時金としてまとめて受け取る方法と年金として何年かに渡って受け取る方法があります。また、一時金と年金を組み合わせて受給することも可能です。

一時金として受け取った場合も年金として分割で受け取る場合も税制面の優遇を受けられます。一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除があり、どちらの場合も、所得税や住民税が軽減されます。


iDeCoの加入方法

iDeCoは、銀行や証券会社などの金融機関で申込手続きをすれば加入できます。金融機関により、手数料や取り扱っている金融商品には差があります。

金融機関を選ぶ際は、できるだけ手数料が安いこと、取り扱っている金融商品が豊富なことの2点は抑えておきましょう。


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