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個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取手続を解説しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の受取手続の手順

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、60歳になると受け取ることができます。ただし、何もしなければ、これまでiDeCoで運用してきた資産を受け取ることはできません。

iDeCoの受け取りには、所定の手続きが必要になるので、60歳になったら必ず手続きを行いましょう。


iDeCoの受取方法は年金か一時金を選ぶ

iDeCoの老齢給付金の受取方法は、年金と一時金のどちらかを選べます。また、一部を年金、一部を一時金として受け取ることも可能です。

満60歳になると、金融機関(運営管理機関)から老齢給付金の受け取りに必要な書類一式が送られてくるので、必要事項を記入し、添付書類と一緒に運営管理期間に申請します。なお、提出に必要な書類は以下の通りです。



また、給付金を一時金として受け取る場合には、以下の書類も必要になります。



上記書類を提出すると、運営管理機関で老齢給付金の受給年齢に達していることの確認、提出書類の内容に不備がないかなどの確認が行われた後、給付裁定結果通知書が郵送されます。

これで、老齢給付金の受け取りに必要な手続きは完了です。後は、年金か一時金として給付金を支払われるのを待つだけです。


年金として受け取る場合の注意点

老齢給付金を年金として受け取る場合、5年以上20年以下の期間で選択できます。また、毎月、給付金を受け取ることもできますし、年1回や年2回などで受け取ることもできます。


振込手数料を負担しなければならない

老齢給付金を年金として受け取る場合、振込手数料が1回の振込ごとに発生します。

多くの金融機関では432円/回の振込手数料になっているので、毎月老齢給付金を受け取ると、年間5,184円の振込手数料の負担です。20年間、毎月振込みだと、合計10万円以上の手数料となってしまいます。

したがって、年金として受け取る場合は、年間1回の振込にするとか、受給期間を短くするといった方法で、振込手数料を節約することをおすすめします。


受取額は変動する

老齢給付金の受取額は、前月末時点での個人別管理資産に応じて算出されます。

受給期間中でも、資産運用は引き続き行われているので、資産の時価が変動します。そのため、毎回、年金の受取額は変動します。


一時金として受け取る場合の注意点

老齢給付金を一時金として受け取る場合、退職所得控除をどれだけ受けられるかに注意しなければなりません。

職場から受け取る退職金とiDeCoの一時金の合計金額が退職所得控除よりも少ない場合は納税額はゼロです。しかし、退職金とiDeCoの一時金が退職所得控除よりも多い場合は、税金を納めなければなりません。したがって、iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は、職場の退職金も考慮して納税額を計算する必要があります。

例えば、職場の退職金を受け取っても退職所得控除に余裕があり、iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取っても退職所得控除を超えない場合は、税金を納めなくても良いので一時金を選ぶのがおすすめです。

退職所得控除に余裕がある場合

しかし、職場の退職金が退職所得控除を上回る場合は、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると納税額が増えるので、年金で受け取る方が良いでしょう。

退職金が退職所得控除を超えている場合

職場の退職金が退職所得控除の範囲内であっても、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った場合に退職所得控除が不足することがあります。この場合は、退職所得控除まで一時金として受け取り、残額を年金にするのがおすすめです。

退職金とiDeCoが控除を超える場合

老齢給付金を60歳から受け取れない場合

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から受け取れます。

しかし、iDeCoの加入期間は最低でも10年必要なので、加入期間が10年に満たない場合は、老齢給付金の受け取りが60歳以降となります。

なお、iDeCoは、掛金の拠出は60歳までですが、運用は70歳まで可能です。したがって、60歳になった時に生活費に余裕がある場合は、しばらく運用するのもありです。


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