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個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入や給付などで発生する手数料を解説しています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は費用がどれくらいかかる?

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると、様々な手数料が発生します。

手数料には、加入時に発生するもの、加入期間に渡ってずっと発生するもの、給付や還付の時に発生するものなどがあります。iDeCoに加入する時は、税制面の優遇ばかりを意識しがちですが、加入中や給付時に費用が発生することも知っておくことが大切です。


加入時に発生する費用

iDeCoに加入する場合、金融機関に口座を開設しなければならず、その時に口座開設手数料がかかります。

口座開設手数料は、国民年金基金連合会、運営管理機関に対して支払われます。

国民年金基金連合会へ支払う手数料は、どの金融機関を選択しても2,777円です。企業型確定拠出年金(企業型DC)からiDeCoに移管する場合にも、国民年金基金連合会に同額の手数料を支払わなければなりません。

運営管理機関に対して支払う手数料は、金融機関により異なりますが、多くの場合無料です。


口座管理料

iDeCoに掛金を拠出している間は、口座管理料がかかります。口座管理料は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関、運営管理機関に対して支払うことになります。


国民年金基金連合会

国民年金基金連合会には、掛金を拠出するたびに103円の手数料を支払います。毎月拠出している場合は、12ヶ月分の手数料の1,236円が年間の手数料合計となります。1年分をまとめて拠出した場合には年間103円で済みます。


事務委託先金融機関

事務委託先金融機関とは、国民年金基金連合会から委託を受けて個人別管理資産を管理している信託銀行のことです。事務委託先金融機関には、毎月64円の手数料を支払います。したがって、年間768円の手数料負担となります。


運営管理機関

運営管理機関への手数料は、年間3,000円程度の金融機関もあれば、無料の金融機関もあります。もちろん、無料の運営管理機関の方が費用負担が軽くなりますから、iDeCoに加入する際は、手数料が無料の運営管理機関を選ぶようにしましょう。


運用指図者の場合

運用指図者とは、掛金を拠出せずにiDeCoの運用だけをする加入者のことです。60歳になると掛金の拠出ができなくなりますが、70歳までは運用できるので、60歳以降70歳まで運用する人は運用指図者になります。

運用指図者は、事務委託先金融機関と運営管理機関に手数料を支払います。

運用指図者も、事務委託先金融機関に毎月64円の手数料を支払わなければなりません。運営管理機関への手数料は、金融機関によって違いがありますが、無料の場合が多いです。


給付手数料

iDeCoで運用した資金を60歳になって受け取る場合も、手数料が発生します。これを給付手数料といいます。

給付手数料は432円となっている場合が多いです。注意すべきは給付を受けるたびに手数料がかかることです。毎月1回、年12回給付を受けると、年間5,184円の給付手数料が発生しますから、年金形式で給付を受ける際は給付手数料が多くなることに留意しましょう。


還付手数料と移換時手数料

基本的に上で説明した手数料が通常は発生しますが、還付手数料や移換時手数料が発生することもあります。


還付手数料

限度額を超えて拠出した掛金や加入資格のない月に拠出した掛金を加入者に返す際に還付手数料が発生します。

還付手数料は、1回の還付につき、国民年金基金連合会に1,029円、事務委託先金融機関に432円かかります。また、運営管理機関によっては、運営管理機関にも手数料を支払わなければならい場合があります。


移換時手数料

移換時手数料は、他の金融機関や企業型確定拠出年金に移換した場合に運営管理機関に支払います。移換時手数料は、4,320円となっていることが多いです。


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